指標の見方と用語

受入額とは

各自治体が1年度に受け入れたふるさと納税(寄附)の金額です。寄附する人は返礼品を受け取れることが多く、受入額の一部は返礼品や事務の費用になります。受入額がそのまま自治体の自由に使えるお金になるわけではありません。令和7年度の値は決算見込で、確定値ではありません。

そのまちの住民が他の自治体にふるさと納税をすると、翌年度の住民税から寄附金税額控除が受けられます。この表は、令和8年度課税での市町村民税の控除額の合計です。制度上、控除額の一部は地方交付税で補てんされる場合があり、控除額がそのまま実質的な減収になるとは限りません。

受入額は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の決算見込、控除額は令和8年度課税(令和7年の寄附に対する控除)の見込みです。年度が違うため、このサイトでは両者を引き算した「収支」は掲載していません。

値が大きい順に順位をつけ、表示している桁数に四捨五入した値が同じ市区町村は同順位にしています。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

ふるさと納税の受入額(単位: 円・統計年: 2025年)

令和7年度(2025年4月〜2026年3月)にそのまち(自治体)が受け入れたふるさと納税の寄附の金額です(決算見込)。

値が大きい順に順位をつけます。0桁に四捨五入した値が同じなら同順位です。ふるさと納税の受入額の全国ランキング

住民1人あたりの受入額(単位: 円・統計年: 2025年)

受入額 ÷ 総人口で当事務局が計算した、住民1人あたりの受入額です。受入額は令和7年度(決算見込)、人口は2020年の国勢調査で年が違うため目安です。人口の少ないまちでは大きな値になります。

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ふるさと納税の受入件数(単位: 件・統計年: 2025年)

令和7年度にそのまち(自治体)が受け入れたふるさと納税の寄附の件数です(決算見込)。

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1件あたりの受入額(単位: 円・統計年: 2025年)

受入額 ÷ 受入件数で当事務局が計算した、寄附1件あたりの金額です。大口の寄附が1件あると大きく変わります。

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受入額に占める募集費用の割合(単位: %・統計年: 2025年)

ふるさと納税の募集に要した費用(返礼品等の調達・送付、広報、決済等、事務など)の合計 ÷ 受入額 × 100 で当事務局が計算した割合です。制度上、募集費用は受入額の5割以下とされています。自治体が報告した決算見込の値です。

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市区町村外からの寄附の割合(単位: %・統計年: 2025年)

受入額のうち、そのまち(自治体)の外に住む人からの寄附の金額の割合です。市外からの受入額 ÷ 受入額 × 100 で当事務局が計算しています。

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住民税控除額(市町村民税分)(単位: 円・統計年: 2026年)

そのまちの住民が都道府県・市区町村に寄附(ふるさと納税など・特例控除の対象)したことで、令和8年度の市町村民税から控除される寄附金税額控除の金額です。このまちから他の自治体へ「出ていく」税収の目安として、よく流出額と呼ばれます。

値が大きい順に順位をつけます。0桁に四捨五入した値が同じなら同順位です。住民税控除額(市町村民税分)の全国ランキング

住民1人あたりの住民税控除額(単位: 円・統計年: 2026年)

住民税控除額(市町村民税分) ÷ 総人口で当事務局が計算した、住民1人あたりの控除額です。人口は2020年の国勢調査で、年が違うため目安です。

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ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数(単位: 人・統計年: 2026年)

そのまちの住民で、令和8年度の住民税で都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税など・特例控除の対象)の寄附金税額控除を受ける人の数です。

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