受入額に占める募集費用の割合ランキング(全国)

ふるさと納税の募集に要した費用(返礼品等の調達・送付、広報、決済等、事務など)の合計 ÷ 受入額 × 100 で当事務局が計算した割合です。制度上、募集費用は受入額の5割以下とされています。自治体が報告した決算見込の値です。

単位: %・統計年: 2025年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 46.2%・中央値 48.2%

受入額に占める募集費用の割合 上位50(大きい順)
順位市区町村都道府県受入額に占める募集費用の割合(%)
1吉備中央町岡山県68.6
2早島町岡山県68.3
3山武市千葉県65.9
4多良間村沖縄県63.3
5音威子府村北海道61.8
6島牧村北海道61.1
7伊万里市佐賀県59.2
8新ひだか町北海道57.9
9江差町北海道57.7
10蒲郡市愛知県57.5
11宇検村鹿児島県57.0
12総社市岡山県56.9
13あま市愛知県56.5
14多久市佐賀県55.7
15三豊市香川県55.6
16出雲崎町新潟県54.9
17高鍋町宮崎県54.5
17うるま市沖縄県54.5
19佐々町長崎県54.4
20豊浦町北海道54.2
21せたな町北海道54.1
22美波町徳島県53.8
23売木村長野県53.6
24三川町山形県53.4
24舟橋村富山県53.4
26遠軽町北海道53.1
27白子町千葉県52.9
27南大隅町鹿児島県52.9
29大宜味村沖縄県52.6
30豊頃町北海道52.5
30花巻市岩手県52.5
30栗原市宮城県52.5
30石岡市茨城県52.5
30中野市長野県52.5
35錦町熊本県52.2
36滑川市富山県52.1
37横芝光町千葉県52.0
38鮭川村山形県51.9
38板倉町群馬県51.9
38朝日町富山県51.9
38愛西市愛知県51.9
38矢掛町岡山県51.9
43富良野市北海道51.8
44河北町山形県51.7
44嬉野市佐賀県51.7
46中山町山形県51.6
47大蔵村山形県51.4
47茨城町茨城県51.4
47古座川町和歌山県51.4
47山都町熊本県51.4
受入額に占める募集費用の割合 下位50
順位市区町村都道府県受入額に占める募集費用の割合(%)
1691睦沢町千葉県24.8
1692川西市兵庫県24.6
1693新座市埼玉県24.5
1694中央区東京都24.4
1694西東京市東京都24.4
1696稲城市東京都24.1
1696下諏訪町長野県24.1
1698葛飾区東京都23.9
1699桶川市埼玉県23.6
1700珠洲市石川県23.4
1701播磨町兵庫県22.9
1702渡名喜村沖縄県22.7
1703浪江町福島県22.5
1704交野市大阪府22.3
1705港区東京都22.2
1706一宮市愛知県21.8
1707上市町富山県20.8
1708調布市東京都20.6
1709荒川区東京都19.1
1710三鷹市東京都18.9
1711河合町奈良県18.7
1712坂町広島県18.5
1713八丈町東京都18.2
1714芦屋市兵庫県17.6
1715刈谷市愛知県17.4
1716大桑村長野県16.9
1717ふじみ野市埼玉県16.6
1718千葉市千葉県15.6
1719市川市千葉県15.5
1720富岡町福島県14.5
1721吉川市埼玉県13.7
1721神石高原町広島県13.7
1723東秩父村埼玉県13.1
1723原村長野県13.1
1725新郷村青森県12.2
1726利島村東京都12.1
1727北大東村沖縄県10.4
1728南大東村沖縄県10.0
1729つるぎ町徳島県8.7
1730練馬区東京都8.3
1731神山町徳島県5.1
1732双葉町福島県4.9
1733泰阜村長野県2.2
1734蕨市埼玉県1.8
1735杉並区東京都0.8
1736青ヶ島村東京都0.3
1737江戸川区東京都0.1
1738三宅村東京都0.0
1738御蔵島村東京都0.0
1738大治町愛知県0.0

都道府県別に見る

出典: 総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)のうち、各地方団体の令和7年度ふるさと納税の受入額および令和8年度住民税控除における控除額。住民1人あたりの値の人口は統計センター SSDSE-A-2026(元は令和2年国勢調査)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。