東京都

東京都千代田区のふるさと納税の受入額・住民1人あたりの受入額など

東京都千代田区の指標一覧
指標値全国順位東京都内順位
ふるさと納税の受入額1,886,176,700円163位 / 1,7412位 / 62
住民1人あたりの受入額28,287円459位 / 1,7401位 / 62
ふるさと納税の受入件数18,307件605位 / 1,7413位 / 62
1件あたりの受入額103,030円45位 / 1,74011位 / 62
受入額に占める募集費用の割合45.5%1329位 / 1,74017位 / 62
市区町村外からの寄附の割合100.0%1位 / 1,7401位 / 62
住民税控除額(市町村民税分)1,992,679,245円57位 / 1,74124位 / 62
住民1人あたりの住民税控除額29,884円2位 / 1,7402位 / 62
ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数17,080人139位 / 1,74135位 / 62

ふるさと納税の受入額

値1,886,176,700円(統計年 2025年)
全国順位163位 / 1,741市区町村
東京都内順位2位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)751,762,120円(差 +1,134,414,580円)
東京都の平均(単純平均)260,862,530円(差 +1,625,314,170円)
全国順位の前後
順位市区町村ふるさと納税の受入額(円)
161浦安市1,896,155,000
162軽井沢町1,894,810,803
163千代田区(このページ)1,886,176,700
164滝川市1,873,048,300
165武蔵野市1,861,125,300
東京都内順位の前後
順位市区町村ふるさと納税の受入額(円)
1渋谷区2,105,590,657
2千代田区(このページ)1,886,176,700
3武蔵野市1,861,125,300
4新宿区1,336,071,964

住民1人あたりの受入額

値28,287円(統計年 2025年)
全国順位459位 / 1,740市区町村
東京都内順位1位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)35,273円(差 -6,986円)
東京都の平均(単純平均)2,230円(差 +26,057円)
全国順位の前後
順位市区町村住民1人あたりの受入額(円)
457碧南市28,484
458上北山村28,374
459千代田区(このページ)28,287
460浜田市28,065
461益城町28,025
東京都内順位の前後
順位市区町村住民1人あたりの受入額(円)
1千代田区(このページ)28,287
2利島村22,655
3武蔵野市12,395

ふるさと納税の受入件数

値18,307件(統計年 2025年)
全国順位605位 / 1,741市区町村
東京都内順位3位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)33,887件(差 -15,580件)
東京都の平均(単純平均)3,850件(差 +14,457件)
全国順位の前後
順位市区町村ふるさと納税の受入件数(件)
603小諸市18,446
604茅野市18,420
605千代田区(このページ)18,307
606君津市18,303
607武蔵野市18,299
東京都内順位の前後
順位市区町村ふるさと納税の受入件数(件)
1渋谷区34,427
2新宿区24,996
3千代田区(このページ)18,307
4武蔵野市18,299
5府中市15,812

1件あたりの受入額

値103,030円(統計年 2025年)
全国順位45位 / 1,740市区町村
東京都内順位11位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)31,770円(差 +71,261円)
東京都の平均(単純平均)71,521円(差 +31,509円)
全国順位の前後
順位市区町村1件あたりの受入額(円)
43墨田区105,603
44草津市105,495
45千代田区(このページ)103,030
46一宮市102,300
47草津町101,928
東京都内順位の前後
順位市区町村1件あたりの受入額(円)
9文京区106,781
10墨田区105,603
11千代田区(このページ)103,030
12武蔵野市101,706
13荒川区93,327

受入額に占める募集費用の割合

値45.5%(統計年 2025年)
全国順位1329位 / 1,740市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位17位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)46.2%(差 -0.7ポイント)
東京都の平均(単純平均)34.7%(差 +10.8ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村受入額に占める募集費用の割合(%)
1329古平町45.5
1329十和田市45.5
1329千代田区(このページ)45.5
1329四條畷市45.5
1329豊能町45.5
東京都内順位の前後
順位市区町村受入額に占める募集費用の割合(%)
15大島町46.7
16新宿区45.7
17千代田区(このページ)45.5
18渋谷区45.4
19目黒区44.7

市区町村外からの寄附の割合

値100.0%(統計年 2025年)
全国順位1位 / 1,740市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
東京都内順位1位 / 62市区町村(同じ値の市区町村と同順位)
全国平均(単純平均)97.3%(差 +2.7ポイント)
東京都の平均(単純平均)84.9%(差 +15.0ポイント)
全国順位の前後
順位市区町村市区町村外からの寄附の割合(%)
1大多喜町100.0
1御宿町100.0
1千代田区(このページ)100.0
1東久留米市100.0
1瑞穂町100.0
東京都内順位の前後
順位市区町村市区町村外からの寄附の割合(%)
1千代田区(このページ)100.0
1東久留米市100.0
1瑞穂町100.0

住民税控除額(市町村民税分)

値1,992,679,245円(統計年 2026年)
全国順位57位 / 1,741市区町村
東京都内順位24位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)345,915,999円(差 +1,646,763,246円)
東京都の平均(単純平均)2,113,363,943円(差 -120,684,698円)
全国順位の前後
順位市区町村住民税控除額(市町村民税分)(円)
55豊田市2,037,572,000
56岡崎市2,002,371,350
57千代田区(このページ)1,992,679,245
58尼崎市1,964,878,909
59奈良市1,948,551,181
東京都内順位の前後
順位市区町村住民税控除額(市町村民税分)(円)
22町田市2,370,623,078
23台東区2,358,045,181
24千代田区(このページ)1,992,679,245
25調布市1,870,721,920
26武蔵野市1,787,257,329

住民1人あたりの住民税控除額

値29,884円(統計年 2026年)
全国順位2位 / 1,740市区町村
東京都内順位2位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)2,297円(差 +27,587円)
東京都の平均(単純平均)7,760円(差 +22,124円)
全国順位の前後
順位市区町村住民1人あたりの住民税控除額(円)
1港区31,358
2千代田区(このページ)29,884
3中央区27,733
4渋谷区20,654
東京都内順位の前後
順位市区町村住民1人あたりの住民税控除額(円)
1港区31,358
2千代田区(このページ)29,884
3中央区27,733
4渋谷区20,654

ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数

値17,080人(統計年 2026年)
全国順位139位 / 1,741市区町村
東京都内順位35位 / 62市区町村
全国平均(単純平均)6,511人(差 +10,569人)
東京都の平均(単純平均)32,901人(差 -15,821人)
全国順位の前後
順位市区町村ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数(人)
137山形市17,418
138鈴鹿市17,262
139千代田区(このページ)17,080
140春日部市17,076
141富士市16,906
東京都内順位の前後
順位市区町村ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数(人)
33国分寺市19,045
34小金井市18,410
35千代田区(このページ)17,080
36多摩市15,694
37東村山市14,764

このサイトは公表された調査結果から順位を並べたものです。ふるさと納税の制度の評価や、寄附先・返礼品の推奨をするものではありません。

東京都の市区町村ランキングを見る ふるさと納税の受入額の全国ランキング 住民1人あたりの受入額の全国ランキング ふるさと納税の受入件数の全国ランキング 1件あたりの受入額の全国ランキング 受入額に占める募集費用の割合の全国ランキング 市区町村外からの寄附の割合の全国ランキング 住民税控除額(市町村民税分)の全国ランキング 住民1人あたりの住民税控除額の全国ランキング ふるさと納税などで税額控除を受ける人の数の全国ランキング

出典: 総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)のうち、各地方団体の令和7年度ふるさと納税の受入額および令和8年度住民税控除における控除額。住民1人あたりの値の人口は統計センター SSDSE-A-2026(元は令和2年国勢調査)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。